医療費控除について確定申告（医療費控除）申請と控除対象となる医療費など

医療費控除の対象となるか、認定基準と具体例

医療費控除の対象になりません、なります、という問答が税務署の係官との間で交わされることがあります。
医療費というのは、診療費・薬代・入院費などを差しますが、具体的にはどのような費用が医療費控除の対象となるのでしょうか。同じ治療費でも支払当時の事情によって、治療費として認められることもあれば治療費にはならないと判断されることもあります。支払名目ではなく支払った時の背景の事情を判断基準に照らして決められています。そこで、迷いがちな費用をまとめました。 診療、薬、入院、医療用器具、交通費、付き添い、介護、医療費支払、家族の医療費、医療費補填など具体的事情により治療費とされたりされなかったりしています。
税務署は、治療費かどうかの判断をどのような基準で行っているのでしょうか。
治療費とする判断基準の原則。
医療費控除は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に適用される、というのが原則的な判定基準です。
医療費控除の対象となる人は、生計を一にする配偶者その他の親族であること、というのが一つの条件です。
対象範囲に入る親族は、６親等内の血族及び３親等内の姻族で、一緒に生活をしているということですから、配偶者、両親、子、孫、一緒に生活しているのであれば叔父、叔母などの治療費も含まれる事になります。嫁ぎ先の娘が実家に戻ってきて出産するなどの場合は含まれないけれど、離婚して元の家族と生活しているのであれば含まれるということになりますね。
医療費の支払であること、というのが二つ目の条件です。
医療費控除の対象となる治療の種類と判断基準の一例を見てみましょう。
出産費用、出産のための定期検診は医療費控除の対象となります。不妊治療も、医師よる診療又は治療の対価として支払われる不妊症の費用で通常必要なものであれば対象となります。妊娠中絶の場合で医療費控除の対象となるのは、母体保護法に基づく中絶処置であることです。
インフルエンザ、かぜの通院治療、虫歯治療、入れ歯費用は対象となりますが、予防接種の費用はインフルエンザでも、Ｂ型肝炎接種でも、海外渡航前の予防接種でも通常の予防の場合は医療費控除の対象にはなりません。
定期的な健康診断や人間ドックにかかった費用も控除対象にはなりませんが、検査の結果重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、健康診断や人間ドックまでさかのぼってそれらの費用も医療費控除の対象となります。
歯列矯正については、自己の容ぼうを美しくするための歯列矯正の費用は、医療費控除の対象とはなりませんが、発育段階にある子供の成長を阻害しないように歯並びを矯正するような場合など、社会一般的に考えてその治療行為が必要であると認められる費用については、医療費控除の対象となります。皮膚移植治療も同様の判断基準で、やけどなどその診療行為あるいは治療行為について、当該行為を受ける人の目的等に照らし合わせて社会通念上必要と認められる場合には対象に含まれますが、容姿を単に美しく変えるためだけの治療費用は含まれません。
風邪以外の病気治療、中耳炎、蓄膿症、骨折などの治療費についても、この基準で判定されることが多いです。
コンタクトレンズ購入費用や近視矯正の手術は、医師が治療上必要であると認めた購入費用や手術であれば工場対象になりますが、単に視力が弱いとか屈折異常を矯正するためだけでは、医療費控除の対象とはならないし、視力回復センターのような所へ通い支払った費用も、医療費控除の対象とはなりません。痔の手術、ほくろの除去、はり、灸、カイロプラクティク、マッサージ代なども同じような判断基準があります。自閉症やうつの診察や問診も同じです。
医師への謝礼や贈答費用は治療費ではありません。
市販薬。
かぜ薬など治療のために購入した一般的な医薬品は、医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。
医薬品というのは、薬事法第２条第１項に規定する薬品のうち、その治療や療養のために使用されるものをいいます。薬事法第２条第１項には医薬品に関する詳細な規定があり、医薬部外品や化粧品の意義などにも触れられています。かぜ薬のほか、捻挫したときの湿布薬、頭痛・腹痛などの痛み止め、下痢止めなども同じく医療費控除の対象となりますが、治療ではなく予防のために購入した使い捨てカイロ、乗り物酔い防止薬、温泉の素などの費用は対象になりません。また医師から指示された食事療法に従った食料品も薬品とは言えないので医療費控除の対象から外れます。糖尿病、アトピー性皮膚炎などのアレルギー病、肥満に対するダイエット療法などの食品も同じです。医薬部外品とされることの多い薬用ハンドクリーム、薬用石鹸、薬用化粧品、脱毛剤・育毛剤なども医薬品には該当しません。疲労回復や健康増進のための錠剤、ドリンク剤、ビタミン剤のほか栄養ドリンク、漢方薬なども同じ扱いです。
医療用の器具、道具の購入費用。
コンタクトレンズや眼鏡についての基準は前述のとおり。医療費控除の対象となる条件があるので個別の確認が必要です。単に視力が弱いからというだけでは対象となりません。松葉杖、歩行器、車いす、義手、義足、義歯、補聴器等は医師等による診療等を受けるため直接必要な費用とされれば、医療費控除の対象となりますが、単に日常生活の便に供するためで、医師の診療を受けるために直接必要なものと認められない場合は対象にはなりません。同じ判断基準は血圧計、電動ベッド、マットレス、防ダニ寝具、空気清浄機、浄水器、トイレの暖房工事費など療養のための自宅改装費などにも適用されます。
おむつ代は、傷病によりおおむね６ヶ月以上にわたり寝たきりであり、かつ、医師の治療を受けている人のおむつ代は、医師による治療を受けるため直接必要な費用となりますので、医療費控除の対象となりますが、この条件に合わない、たとえば幼児などのように単に排泄がうまくないという理由では対象となりません。高齢の方のおむつについては細かな条件がありますので、主治医、市町村に確認する必要があります。
入院費用。
入院費用は、医療費控除の対象となります。医師等による診療等を受けるために直接必要なものは、原則として医療費控除の対象となるので、たとえ遠隔地の温泉地でも、リハビリセンターでも対象とされます。
入院患者の食事代は入院費用の一部となりますので医療費控除の対象ですが、個人が購入する弁当、果物、菓子類、外食代、出前代は含まれません。差額ベッドの費用については、医師等の診療等を受けるために直接必要なもので、かつ、通常必要なものに限り、医療費控除の対象となりますが、個人の都合だけでは対象とはなりません。
医師等による診療を受けるための入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用で通常必要なものは、原則として医療費控除の対象となります。入院中のシーツ、枕カバーなどのクリーニング代などです。
通院費用。
医師等の診療等を受けるための通院費で、通常必要な旅費は医療費控除の対象となります。
入院している家族へ会いに行くための通院費は控除対象にはなりませんが、患者が幼かったり病状によって患者一人で通院させることが危険な場合の付添については、付添い人の交通費も通常必要と認められる範囲の費用が医療費控除の対象となります。医師の送迎費用については、診療等を受けるための送迎費で通常必要な費用のうち、医師等による診療等に直接必要な費用は、医療費控除の対象となります。
通院のためのタクシー代について。
通院する病院等の近隣に公共交通機関がない場合や、急病で、公共交通機関を利用できない病状などの場合は、タクシー代でも高速代でもて医療費控除の対象となります。これに対し、電車やバスなどの交通手段があり、病状に緊急性もない場合の利用は医療費控除の対象にはなりません。マイカーを使った場合のガソリン代、駐車場料金や、知り合いに運んでもらった場合の謝礼なども医療費控除の対象とはなりません。一般に公共の交通機関の利用が基準とされています。これに対し山で遭難した場合のヘリコプター救助にかかる費用は控除対象となります。負傷場所の問題や運搬に際して緊急性を要したと判断されるからです。
里帰り出産の場合の帰省費用は控除対象にはなりませんが、実家から通院する費用は控除対象になります。
通所リハビリテーションや、短期入所療養介護を受けるために通う交通費についても控除対象になります。
介護費用。
要介護認定を受けている家族の居宅サービス費用については、対象となる人や、対象となるサービス内容が介護保険法で詳しく規定されています。訪問看護（老人保健法及び医療保険各法の訪問介護療養費の支給に係る訪問介護を含む）、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護などが医療費控除対象とされますが、個別ケースについての判断は確認をしてください。